◆求人の動きは？

まずは、新潟県内の求人についてトレンドを見てみましょう。

コロナ禍から持ち直しか？

新潟県労働局の発表した「一般職業紹介状況」を見ると、有効求人倍率（季節調整値）は 1.54 倍で、前月比で0.02 ポイント上昇。

新規求人倍率（季節調整値）は 2.46 倍で、前月に比べて 0.02 ポイントのアップとなりました。

正社員の有効求人倍率は 1.38 倍で、前年同月に比べて 0.25 ポイントの改善となっています。

いずれも数値は上昇傾向で、コロナ禍でどっと悪化した求人市場に持ち直しが見られます。

正社員の有効求人数については11ヶ月連続で増加しており、企業の採用意欲が高まっている状況が見てとれます。

業種別に見てみよう

続いて、有効求人倍率の前年同月比を業界ごとに見てみましょう。

最も大きな改善が見られるのは「情報通信業」で、前年同月から66.9％の増加となっています。

続いて「複合サービス業」が57.4％増、「不動産業・物品賃貸業」の40.6％増と続きます。

コロナショックで大幅に動きが制限されたサービス業や第3次産業系の求人が大きく回復基調にあるようです。

一方で「鉱業、採石業、砂利採取業」は前年同月比32.4％のマイナス、「電気・ガス・熱供給・水道業」は22.0％減。

天然資源やインフラといった旧来的な産業では、引き続き求人が鈍っています。

職種別の傾向は？

求人の職種別のデータを見れば、まずは「建設・採掘」の有効求人倍率はなんと8.29倍。

求人に対して応募者の数が8分の1以下です。「輸送・機械運転」が3.08倍、「専門・技術」は3.00倍となっています。

特に製造業の現場における技術者や職人については、求人の回復に対して求職者が足りていない状況です。

逆に、「運搬・清掃・包装等」は有効求人倍率が0.75倍、「事務」は0.54倍で、求職者の数に対して求人が足りていません。

バックオフィス系や軽作業系については志望者が多いわりに、企業からすると欠員募集くらいしか求人を出さないため、このようなギャップが生じています。

◆給与のトレンドをチェック！

続いて、気になる待遇面を読みときましょう。

職種別に見る応募者の希望と求人のギャップ

まずは、求人での提示月給の下限平均と、応募者の希望の差額を見てみます。

管理職の場合、応募者希望月給が244,667円であるのに対し、企業が提示する月収の下限平均は227,354円。

「管理職なのだからこれくらいは欲しい」という応募者側に対して、企業側のオファーは月2万円以上も低くなっています。

同様の傾向は「建設・採掘」職でも見られ、応募者の希望平均が225,000円であるのに対し企業側からの下限平均は196,091円。

この金額帯で待遇に3万円近く差があると、生活水準に及ぼす差は大きいでしょう。

一方、専門・技術職では労働者の希望平均が204,483円なのに対して企業からの下限平均は209,882円と、求職者の希望よりオファー月収のほうが多い結果になっています。

事務職も同様で、募集者の希望平均は172,214円、企業からの提示月収の下限平均は174,194円となっています。

「応募者の希望より企業が年収を高く提示してくれるのならぜひ転職したい！」と思われるかもしれませんが、実はそれほど単純な問題ではありません。

企業側からの提示が高いということは、それだけスキルや経験年数を多く求めていることを意味するからです。

一方で、求職者としては未経験OKなどの条件を求めており、企業側からの要望と応募者のバックグラウンドに食い違いが生じているのかもしれません。
特に専門職の場合、豊富な実務経験を持っている人が転職で圧倒的に優位になるでしょう。

なお、以上のデータを年齢別に切った数字で見ると、24歳以下は募集者の希望より企業側の提示給与が高いという結果が出ています。

具体的には、エンジニアや経理、法務などの専門職は若手であっても厳しく経験を求められるようです。

まとめ

実際の転職活動がすべてトレンドどおりに進むわけではなく、細かい仕事内容や勤務地によって状況は変わりますし、高卒、大卒、第二新卒など求人の種別によっても難易度や提示年収は変わります。

当然、面接でどう受け答えするかも非常に重要なポイントです。

収入面を含め希望の条件で転職するためには、転職エージェントなどを活用し、そのエリアの求人動向を把握して転職活動に臨みましょう。