新潟県へのUターン転職で、最⼤100万円の補助⾦がもらえる！？ ――東京からの移住者にうれしいお得情報も紹介
他の地域から新潟に移住して転職すると、補助金がもらえる可能性があることをご存じでしょうか？ 面接時の交通費補助や支援金をはじめ、新潟県にはIターン・Uターン転職者を支援するさまざまな制度が整っているのです。 本記事では、知ってお得な新潟県の移住定住支援制度について解説します。
目次
◆新潟への転職を支援する窓口がある！
まずは、東京から新潟への移住転職をする人をサポートする、県が設置している窓口について紹介しましょう。
にいがた暮らし・しごと支援センター
東京の表参道にオフィスを構え、新潟への就職を支援する相談窓口が「にいがた暮らし・しごと支援センター」で、有楽町と新潟市にも窓口を開設しています。
この支援センターでは、新潟県内の求人情報提供から仕事紹介、暮らしに関する情報や住まい探しの支援など、幅広いサービスを提供しています。
相談は学生でも社会人でも可能で、新卒就活でも転職活動でもどちらでも利用できます。登録はオンラインで簡単に済むのでおすすめです。
支援センターのサポート内容は幅広い！
しごと支援センターの登録は、具体的に移住を進める意向ではなく「まずは情報収集したい」というレベルでも問題ありません。
まず、登録初回の面談についてはWeb経由で簡単に予約可能。SNS経由でも登録できます。東京では表参道と有楽町のオフィスに訪問しての対面相談だけでなく、Web面談や電話でも対応してもらえます。
うれしいのは、東京どちらのオフィスでも祝日を除き土日に面談してもらえる点。東京で多忙な仕事をしている人でも休日に相談できます。
窓口相談だけでも新潟の求人情報を見せてもらえたり選考対策をしてもらえたりしますが、希望者はエージェント登録すれば専任のエージェントがより踏み込んだ求人紹介や面接対策をサポートしてくれます。
参考：にいがた暮らし・しごと支援センター
https://www.niigatakurashigoto.com/
◆市町村にも移住支援制度がある！
県のみならず、市区町村単位でもさまざまな制度が用意されています。
移住希望者交通費補助金（燕市）
新潟県内でもメーカーの生産拠点が多いものづくり地域の燕市では、移住希望者に対して交通費を支給する補助金制度が用意されています。
注目すべきは、燕市が開催する「ツバメビト移住ツアー」。市内の企業を見学したり地元の人材紹介会社と面談したりする体験ツアーを、市がオーダーメイドで組んでくれます。
実際に、移住ツアーをきっかけに燕市内の企業への転職内定を得た人も。
新潟県内でもメーカーの生産拠点が多いものづくり地域の燕市では、移住希望者に対して交通費を支給する補助金制度が用意されています。
注目すべきは、燕市が開催する「ツバメビト移住ツアー」。市内の企業を見学したり地元の人材紹介会社と面談したりする体験ツアーを、市がオーダーメイドで組んでくれます。
実際に、移住ツアーをきっかけに燕市内の企業への転職内定を得た人も。
ふるさと就業支援資金融資（加茂市）
加茂市では、大学等の新卒就職あるいはUターン就職の人を対象として、就職支度金の貸付を受けることができます。
融資を受ける条件は、移住先の自宅から通勤可能な勤務地の事業所に就職すること。
さらに、住宅取得のサポートを受けることの可能です。
子育て世代限定にはなりますが、市外から加茂市へ転入し住宅（新築・中古）を取得する世帯は、要件に合えば補助金を交付してもらうことができます。
結婚・出産をきっかけに地元へのUターンを決める人も多いなかで、新潟に戻るのと同時に家を買おうと考える人にとっては、とてもありがたい制度ですね。
◆起業志向の人にも新潟はおすすめ！
「いずれは起業したい！」と考える人にも、新潟への移住は断然おすすめ。
新潟では、将来起業したい人への自治体のサポートも整っているのです。
起業家人材育成（三条市）
たとえば三条市では、市内での起業を目指す人材を対象としたアクセラレータープログラムを受け付けています。
起業家育成のノウハウを持った企業や専門人材と連携し、事業構想やビジネスモデルのメンタリングや取引先候補とのマッチングなど、起業家には嬉しい各種のプログラムを受講できるのです。
ただのレクチャーだけでなく、事業化や製品化に向けた具体的なアドバイスを受けられるのが魅力的です。
いずれ起業を目指す人にとって、必要なのはスキルとコネクション。これらを作り上げるために新潟で自治体の支援を受け、準備が整ってから新潟で起業に踏み切るのもよいかもしれません。
ほか、IターンやUターンでの創業を直接的に支援する制度もあるので、興味があれば調べてみてください。
賃貸に関する保証金も？
さらに市町村によっては、賃貸住宅を借りるときに家賃を助成してもらえる制度が整っています。
敷金や礼金、仲介手数料といった初期費用も対象になる場合があるようです。
ただし、ほとんどの自治体で支給に年齢制限がかけられていて、上越市については「50歳以下」という要件となっていますが、そのほかはおおむね40歳以下が対象となっているようです。
移住候補の市区町村のHPなどで確認してみましょう。
まとめ
さらに市町村によっては、賃貸住宅を借りるときに家賃を助成してもらえる制度が整っています。
敷金や礼金、仲介手数料といった初期費用も対象になる場合があるようです。
ただし、ほとんどの自治体で支給に年齢制限がかけられていて、上越市については「50歳以下」という要件となっていますが、そのほかはおおむね40歳以下が対象となっているようです。
移住候補の市区町村のHPなどで確認してみましょう。