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2020.03.04

 前回のブログで、「時代の潮目」を読むことについてお話ししました。話が前後してしまいますが、今回は2019年秋に訪れたポートランドで感じた、先見の明の尊さについてお話しさせてください。

 

ポートランドと新潟に通じる、共通点と相違点


先見の明とは、辞書によれば「事が起こる前に、それを見抜く見識」とあります。それがこのブログの結論なのですが、しばしおつきあいください。オレゴン州最大の都市・ポートランドは現在、アメリカで住みたい都市ナンバーワンと言われているそうです。確かに自然に恵まれ、環境問題に大変力を入れていることもあり、治安もよく、住みやすいおしゃれな街という印象でした。公共の交通機関もとても配慮された設計だと感じました。路面電車に乗れば、ポートランド国際空港からポートランド近郊のダウンタウンまでスムーズに移動できます。

エースホテルなどホテルも古くてカッコイイ。街中にシックなおしゃれ感、アート感が漂います。

 

私がポーランドを訪れたのはサンクスギビングデーをはさんだ感謝祭のシーズンでした。実は今回の訪問で初めて七面鳥の丸焼きを目の当たりにしました。確か中学生の頃、教科書で見た姿そのものでしたが、想像していたよりとても美味しかったです。これまで過去に何度もアメリカに来ていますが、滞在中に「食事がおいしい」と感じたのは今回が初。

ターキーやビーフなど肉類だけでなく、魚介類も豊富でファーマーズマーケットで売られている新鮮な野菜と合わせたローカルメニューを堪能しました。ワインも安くて美味しいし、ワイナリーやクラフトビールの醸造所もたくさんあり、楽しみました。

サンクスギビングは直訳すると「勤労感謝の日」に近いのでしょうが、現地の様子は日本のお正月や中国の春節に近いでしょうか。町中お店は閉まっており、家族や仲間と一緒に家で過ごすのが基本らしいです。知り合いの先輩経営者の幹部のお家にご招待いただき、そのご家族と一緒に過ごさせてもらう中で、いろいろなことを感じました。海を渡り、移民として渡り住んだ人々が新しい土地で今年もまた新しい年を迎えられることを神様に感謝する、そんな節目の日。大事な家族や仲間を互いに思い合う交流に触れ、私もとても温かい気持ちになりました。

 

ポートランドの人々は七面鳥を食べ、家族や友人と語らう休日を過ごした後、感謝祭のセールに買い物にでかけることをとても楽しみにしているそうです。何でも1年間の消費の7割をこのサンクスギビングデーからクリスマスの間に集中するという話を聞き、驚きました。物価は日本と比べるとかなり高いですが、だからこそ、雇用も捻出できるというよい循環ができる。本当に皆、楽しそうに買い物をしていました。

 

海と山が近く、自然に恵まれているものの、曇天も多い。ワイナリーやクラフトビールが美味しくて、食べ物もおいしい。聞けば、かつては金山があって炭鉱のために流れ者(ヒッピー)の探鉱者が多かった話を聞き、佐渡金山に思いを馳せ、曇り空が多く、海や山がほどよく近く、食べものが美味しい、これは何だかポートランドには多くの点で新潟に通じる共通点があるなと思い至ったのです。だからこそ、相違点にも気づきました。

 

 

公共事業の醍醐味は近未来の創造にある?


ふたつの都市の大きな違いは人口減の新潟に比べ、ポートランドの人口は年々増加傾向にあることです。なぜこのような差が生まれたのかと言えば、冒頭にお伝えした「先見の明」があったからこそ、と言わねばなりません。

 

ポートランドの役所は今から20年以上も前から、「この街をアメリカでいちばん住みやすい街にする」と構想し、インテルをはじめとするIT企業の誘致を行うことで若いエンジニアの雇用創出を計画的に促してきたと言います。もちろん交通網の設計も、人口増加を見越した動線確保を視野に前倒しで進められていたものだそうです。

 

公共事業にはこうした「先見の明」が必要だとつくづく感じました。先回のブログで「公務員志望の学生」の話をしましたが、公共事業の醍醐味はこうした近未来の創造にあるのでは?といまさらながら問いかけたい気分です。

 

物価が高いゆえに雇用創出も活性化すると先に述べましたが、もうひとつ見逃せないことがありました。それは解雇におけるドライさ、ライトさです。仕事がなければ、職場を変わる。このサイクルが当たりまえに機能している彼らのタフさ、身軽さにとても驚きました。

 

「職業選択の自由」と「雇用解除の選択」


日本の民間企業では雇用契約上、一度雇い入れた社員を簡単に雇用することが現状許されていません。雇われる側からすれば会社に守られているという安心材料になりますが、果たしてそれが未来永劫に安泰かといえば、疑問は残ります。

 

2020年4月から一部、同一労働同一賃金が施行されます。「非正規社員を正社員と同じ待遇を」という合言葉のもと、非正規、パート、バイトで雇用するマイナスの面ばかりが強調され、議論されてきました。その一方日本の労働法制が労働者の権利に偏重し、で容易に解雇できないゆえに生じる「雇い控え」が雇用創出を妨げる一因になっていることも否めません。高度経済成長期によく機能した制度が終身雇用制度の崩壊し、失われた30年でデフレに喘いでいる日本のこれからに機能し続けるかどうかは疑わしいです。また今後、同一労働同一賃金が施行される中で「雇用契約の解除」する権利も雇用主にもあるのがフェアだという気がします。「職業選択の自由」と「雇用解除の選択」がどのように適応されていくのか。注視していきたいと改めて思いました。

2020.02.10

変わりゆく時代の潮目をどう読むか。


先日、新潟経済同友会の新年会が新潟市古町の老舗料亭鍋茶屋で開催され、私も参加して参りました。その日は「景気の流れが変わった」という話が話題に上りましたが、中でも特に印象に残った言葉がありました。

 

ハードオフ代表取締役会長の山本善政さんの「敵は競合他社ではなく、時代の変化」という言葉です。その変化は求人動向にも如実に表れています。

今日は求人動向の変化をお伝えしつつ、変わりゆく時代の潮目をどう読むか。

一緒に考えたいと思います。

 

変われる企業だけが生き残っている


〇もっとも顕著な変化は製造業メーカーの求人が去年末より軒並み減少していることです。トヨタが「脱クルマ社会宣言」をしたのは2018年でしたが、その影響が新潟の自動車関連会社をはじめ、下請け会社へと緩やかに波及し、いよいよ去年の夏あたりには求人ストップにまで及びました。試作段階で用いられる金型など上流工程の求人は一部堅調ですが、部品組み立て、回路設計、生産管理、品質管理など下請け会社の求人はほぼクローズといってよい状況です。

 

〇その一方で、昨年以上に堅調なのが建設土木業界の求人です。求人ニーズの高騰はせいぜいオリンピックまでだろうと言われていましたが、7月を過ぎた後も受注見込みがかなりあることに加え、2050年まではインフラ関連の建設需要もあるため、新潟県内で2万社以上ある建築土木関連企業は好景気に勢いづいています。

 

〇半年前はシステムインフラの合理化を目指す不可逆的な流れから、社内SEの求人が急増していることをお伝えしましたが、2020年2月時点では大手、中堅ともにあらゆる分野でIT系人材の求人募集が目立ちます。その背景として挙げられるのは働き方改革の影響もさることながら、5Gの実現を視野に入れた技術改革の推進です。多くの企業がこれまで外注やアライアンスで賄っていた社内インフラをIoT導入も考慮した自社開発へとシフトし始めており、それに伴うプログラム開発やウェブ開発のできるディレクター人材の獲得に躍起になっています。特に20代から30代の若手経験者を中心に求人ニーズが高騰しており、求職者数よりも求人数のほうが圧倒的に多い状況は今後もしばらく続きそうです。いずれもUIターン転職希望者という少ないパイの奪い合いのため、給与金額を例年よりも高めに提示しなければ優秀な人材が採用できない機会も少なくありません。

 

求人動向全体を見回して言えることは「変われる企業だけが生き残っている」ということです。先に挙げた給与水準の見直しを始め、ワークライフバランスや働き方改革に対する企業の本気度を求職者は間違いなく企業選択軸にしています。

 

2019年の「ホワイト企業アワード」にサカタ製作所が選出されたニュースは記憶に新しいことと思います。2014年から始めた残業ゼロの取り組みや男性社員の育休取得100%を掲げ、推進してきたことが結実した結果、新卒応募者が1人から50名へ倍増といううれしい効果をもたらしたそうです。結果はさておき、そこに行きつくまでのプロセスを想像すると、納期の決まった製造業で「残業をゼロにする」という最初に決断をした勇気に今更ながらに脱帽します。またサカタ製造業は新卒採用のみで自社で社員を育成する方針を貫いていることも見逃せません。

 

新卒採用において今、最も採用しにくい職種のひとつに「営業職」が挙げられるからです。保険業界、不動産業界、建設業界でこれまでの慣習とされてきた、ハードなノルマを課せられる見返りに高額のインセンティブが約束された営業職は今日、ひとつ間違えば「パワハラ」「ブラック」と言われかねない時代です。営業職は新卒では採用しづらく、経験者を専門職として中途採用する流れに変わりつつあるのです。

 

時代の潮目をチャンスと捉える


ここ数年、「仕事の面白さ」や「やりがい」よりも安定を重視する若手が圧倒的に増えている印象を受けます。それは求職者と接していて感じるばかりではなく、つい最近、ある法学部のゼミ内のセミナーで学生たちと話をする機会を持った時にもそう感じました。彼らの9割が公務員志望だったからです。しかも彼らの選択軸はその理由は「安定しているから」の一点に集中していました。

 

この先、国も県も人口が減って徴収できる税金が減っていけば、公務員の給与は当然減らされる可能性があり、低位安定といえども未来永劫ではないことを私が指摘すると、学生たちは皆固まってしまいました。まさしく、思考停止の状態です。

「新潟には右肩上がりで成長し続けている優良企業がまだまだたくさんあるんですよ」と伝えても、自分がその成長の一助になることなど、ピンと来ない様子でした。こうした若手の変化を嘆いている私自身、昭和的な価値観から脱却できていない証拠なのかもしれませんが、やはり残念です。

冒頭に紹介した「敵は時代の流れ」ならば、その時代の潮目をチャンスと捉え、その商機に挑む気骨のある企業だけが生き残れる。それは企業だけではなく、個々人だって、同じはず。

 

今までと同じやり方に固執している企業が確実に淘汰される時代に個々人が「思考停止」していたらどうなるか。それは自明の理ですよね。時代の潮目を読み、適応する努力は惜しみたくないものです。

 

2019.08.07

例年、夏季休暇を控えたこの時期は休みを活用して情報収集をしようという求職者の相談が増えます。今年は前倒しで7月あたりから相談におみえになる方も多かったので、今日はブログにて新潟で特に採用ニーズが高騰している求人トレンドをお伝えします。

 

採用ニーズが高騰している求人


〇まず製造業の求人動向ですが、顕著な特徴として上流工程の求人ニーズが高いことが挙げられます。産業用機械メーカー、インフラ製品の開発メーカー、ベンチャーまで幅広い顔ぶれの企業よりシステム設計、回路設計、制御設計のエンジニアの求人ニーズが多数寄せられております。その反面、品質管理など製品のアウトプット工程の求人は減っているようです。ここから読み取れることは多くの企業が新製品や新規開発に向け投資するフェーズであることで、喜ばしい流れと言えます。第二新卒クラスの若手から経験者であれば40代後半まで幅広い層でまんべんなく中途採用のニーズがあります。今後のキャリアパスを視野に、自身の選択肢を見直す、またとないチャンスといえるでしょう。

 

〇働き方改革の影響により、人を減らしてシステムインフラの合理化をという不可逆的な流れから、SEの求人が急増しています。またIT系企業、システム系企業では大手、中堅ともに社内SEの求人が増えています。特に20代から30代を中心に求人ニーズが高騰しており、求職者数よりも求人数のほうが圧倒的に多い状況はここしばらく続きそうです。海外拠点を持つ企業からは海外勤務のエンジニアマネジメントを求める管理職クラスの求人ニーズが複数社より寄せられています。

 

〇建設土木業界の求人も引き続き堅調です。特に施工管理の経験者は相変わらず、引く手あまたの状況です。首都圏では2050年まで建設需要があることに加え、災害が続いている昨今では、インフラ領域を中心に耐震補強やメンテナンス需要が高まっています。

 

〇経理・財務の分野では会計士や税理士と対等に話ができるプロフェショナル領域の人材が求められる傾向が強まっています。

 

〇経営幹部を求める声も増えてきました。実はこれ、名だたる大手企業のオーナーからのピンポイント求人なのですが、自身の腹心となる経営幹部が欲しいという声が複数寄せられています。上場企業で経営企画、営業企画の領域で部門長以上の経験をお持ちの方であれば、業界を問わないというケースがほとんどです。経験よりもオーナーとの相性に拠るところが大きいため、「いい人がいればぜひお会いしたい」というオファーが多いです。ご興味を持たれた方はぜひ詳細をお問い合わせください。

 

転職市場におけるチャンス


最後に、最近の転職相談から感じたことを少しお話させてください。

先述の通り、上流工程の求人ニーズが増えています。これは企業が生き残りをかけた先行投資を行っていることのあらわれです。その動きに伴い、海外拠点での勤務が条件となる求人も増えています。一昔前であれば、自身の成長のために挙手する人も少なくありませんでしたが、働き改革の影響もあり、最近では国内の転勤でさえ嫌がる人のほうが多いと実感しています。転職相談で開口一番に残業のない会社、転勤のない会社を希望条件に挙げる人も増えています。なかには頑なに「地元から一歩も出たくない」と表明する人もいらっしゃいます。実は若手ほどその傾向が強いと感じます。

 

企業側の理論で言えば、専門職の非正規雇用ならともかく、正社員の転勤や海外勤務は「期間限定のお試し」の意味合いが強い。結果を出せば、その先の昇進に大きなアドバンテージを約束するチャンスでもあるため、私からすれば「もったいな」と思いが先立ちます。

 

ステーブ・ジョブズの有名なスピーチに「Stay Hungry、Stay Fool.(ハングリーであれ、馬鹿であれ)」という言葉を皆さんはご存知だと思いますが、地域を変える人、物事に変革を起す人たちの特徴が3つある。それは「よそもの」か「わかもの」か「ばかもの」だともいわれています。

 

現状維持を望む堅実な若手が増えている現在、もはやハングリー精神は時代遅れなのかもしれませんが、見方を変えれば、「転勤を自分の成長ととらえ、面白がれる」少数派はこと転職市場においてはチャンスを掴みやすいといえます。アイデア、運気、成長は「移動距離に比例する」というフレーズもあるほどですから。我こそは、という少数派の方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度ご相談ください。

2019.02.01

急成長が世界中から注目されている大都市、深圳


昨年末、深圳のハイテクフェアに視察に行って参りました。第二のシリコンバレーと言われ、その急成長が世界中から注目されている大都市、深圳。

JETROのレポートによれば、深圳が位置する広東省の人口は約1億1169万人、経済規模では中国最大のシェア、10.9%を誇るイノベーション都市です。
広東省の主要都市のGRPのうち、深圳市だけで2兆1,503億1500万元。これは香港とほぼ同規模で、その成長率は8.8%と北京、上海を大きく上回っています。
ハイテクフェアが行われた現地は数の面でも、スピードの面でも、熱量においてもとにかく圧倒的でした。何といってもスケール感が桁違いです。
今回野視察ツアーの感想を総括するなら「日本は太刀打ちできないな」というのが偽らざる本音です。以前訪問したシリコンバレーが新進気鋭のIT企業の集結だとすれば、一方の深圳はドローン、自動車、携帯電話の新製品が立ち並ぶメーカー企業の集合体という印象を持ちました。
シリコンバレーでは競合優位性を担保するために技術力や革新性など、何か頭ひとつ抜きんでた洗練や完成度の高さが不可欠であったのに比べ、深圳ではたとえ模倣でも、たとえ未完成でもとにかく我先に「早く安く市場に製品をリリースできたものこそ正義である」という勢いに満ちていました。

 

 

将来有望な人材に対し、惜しみなく投資するシステムが完備されている。


大学の近郊にベンチャーキャピタルが集結する構図はシリコンバレーと同じです。大学の研究所と事業所がパートナーシップを持ち、研究開発にいそしむ傍らで投資家達が将来有望な人材に対し、惜しみなく投資するシステムが完備されています。また「金は出すが口は出さない」という気風のいい風土もあり、驚くべきことに、何と年間8万社が起業しているそうです。ただ、起業して1年以上存続できる企業は全体の1パーセントにも満たない。それだけ競争が厳しいことの証でもありますが、一方で「失敗したら、新たに挑戦すればいい」とラフな感覚で事業を興している。この点にとても勢いを感じました。とにかくまずは新製品をリリースし、その価値を市場に問うことを競い合うという構図です。
急速かつ大量の新製品の生産を可能にしているのは小ロット多量種生産に対応できる独自のサプライチェーンです。企画、設計、試作品製造、部品調達に及ぶ徹底した分業化が行われており、短期間で安価かつ高品質の製品を提供することを底支えしています。
ここまで急速に都市が急成長した背景には独自のイノベーションエコシステムが完備されていることがやはり大きいようです。
中でも優秀な人材を一都市に集結させるべく政府が「国策」として掲げ、大きな後ろ盾となったことは見逃せません。聞けば、中国では日本のように住民票の移動ができないそうです。生まれた場所でのみ国籍が与えられるため、生まれおちた土地に束縛されまいと、富裕層の多くは自分達の子どもを早期からアメリカなど海外に留学をさせてしまいます。優秀な人材ほど早くから海外へ渡ってしまう。そこで海外へ流出してしまった自国の人材を中国に引き戻すべく、国が生え抜きのエリートに対して優遇措置を施す政策を打ち出したのです。
従来移転の許されなかった住民票を深圳おいてのみ交付を認められた結果、優秀な人材を一都市に集中させることが可能になりました。その一拠点においでスタートアップ企業を国政として支援し、ハイテク分野におけるグローバルな民間企業へと成長させる。民間一体で若きハイテク創業者の育成支援をしているというわけです。

 

独自技術をもった有望企業が多い地方都市にこそ、秘められたチャンスはあるのではないか。


今回のハイテクフェアでは中国を筆頭に、台湾、香港、韓国などアジア諸国とドイツをはじめとするヨーロッパ各国の企業や大学による出展ブースが立ち並んでいました。方々で新商品セールスの熱い商談が交わされていました。
日本企業の出展はごくわずかしか見かけられなかったのが残念でしたが、
IoT機器や先端素材、リハビリ用VR機器、知人探知機などの分野の企業が参加していたことに希望の光を感じました。
現在、深圳では交通機関、鉄道、公共の場における情報のIoT化の普及が急ピッチで進められており、IT技術、金融、科学特定分野での人材が不足していると言われています。今回のハイテクフェアでIT企業の出展が多かったのはそのニーズの高さを物語るものでしょう。
翻って、わが日本には新潟をはじめ日本の地方企業の中にはニッチで希少な技術力を有した中堅・中小企業がたくさんあります。
日本のメーカーはとかく精緻な完成度にこだわり、時間をかけてしまう傾向がありますが、彼らのパワーを見習って協働の可能性を共に模索することで拓ける道も大いにあるはずです。勢いのある中国の投資家と組んで資金調達やラインセンス契約、アライアンス契約が可能になれば、新たなビジネス展開が期待できます。IoT関連技術をはじめ、独自技術をもった有望企業が多い地方都市にこそ、秘められたチャンスはあるのではないか。そんなことを感じた視察でした。

2018.10.03

「欲しい人材を採用できる」企業


求人倍率の上昇が止まりません。首都圏をはじめ全国の平均倍率が1.5倍であるのに対し、新潟の求人倍率は現在(2018年8月)、1.75倍まで跳ね上がっています。ちなみに去年は1.5倍でした。年々上昇傾向にあるようです。売り手市場と言われて久しいですが、「誰かいい人いない?」という常套句が関係者同士で交わされるようになっているほどです。特に求人ニーズが高騰しているのは20~30代の専門職。こちらも変わりません。

こうした状況下でも希望通りの候補者を採用できている企業もあるのです。数は限られていますが、よくよく分析してみますと、「欲しい人材を採用できる」企業にはどうやら共通する特徴があることに気づかされます。その特徴とは

  • 成長企業であること
  • 事業そのものが専門性に秀でていること
  • ものづくり、研究開発に特化していること

 

以上の3点に加え、さらに特筆すべきは、社長自ら採用活動に積極的にコミットしている点です。決して、人事部任せにしていません。自ら事業方針を熱く語り、面接の現場に足を運び、実にイノベーティブです。

 

 

日本も今後、インターン時からの実質採用になるだろう


先日、経団連の会長が企業の採用活動の時期を定める「就活ルール」を廃止する発言をし、波紋を呼んだニュースはまだ記憶に新しいことと思います。

これまでの日本型雇用からの脱却なるか、と期待の声が寄せられる一方、優秀な人材の一極集中も心配されていることも事実です。大手IT企業をはじめ、すでに「新卒廃止」を実施している企業も出ていますが、新卒採用が廃止されれば、当然、転職市場にも大きな影響がおよぶはずです。

とりわけ地方の中途採用において、どんな変化が予想されるでしょうか。

私の考えでは、おそらく日本も、ますますシリコンバレー化するだろうということです。私は視察のためにシリコンバレー現地を何度か訪れていますが、そこで直感したのは日本も今後、インターン時からの実質採用になるだろうということでした。現在、すでに日本でも就活希望者はSNSを活用し自己アピールすることで企業とダイレクトにつながることが可能になっています。自己の適性を自分で開拓していき、仕事に就くことが主流になれば、転職市場においても変化の流れは不可逆的です。

 

魅力的な特徴を持った企業はそれだけで強み


たとえば、自分のスキルを磨き、成長し続けられる自己成長型モデルの人材は今後、私達エージェントの仲介などを必要とせず、バイネーム(指名による)転職を可能にしていくことが十分に考えられます。

数で言えば、ルーティンをこなすことを得意とする現状維持型の人が生産人口の6割を占めると言われていますが、彼らにとって新卒入社後のOTJという職業育成の機会は自分の適性判断をするための格好の機会として機能していました。新卒採用が廃止になれば、自分にとっての適材適所を求めてさまよい続けるジョブホッパーが増える可能もでてきます。ところが、こうした厳しい現実さえ、自己責任で片づけられてしまうのがいまのご時勢。私達エージェントもまた、仲介サービスの使命とは何かを模索する、転換期を実感するこの頃です。

もちろん、企業側も例外ではありません。専門性や得意事業領域を上手くアピールできなければ、魅力的な人材を採用することがますます難しくなり、淘汰されていく。グローバル化の掟とはいえ、厳しい時代と言わざるを得ません。

ここで、先に挙げた採用に成功している企業の3つの特徴を照らし合わせてみれば、優秀な人材を惹き付ける魅力的な特徴を持った企業はそれだけで強みであるということがわかります。ただ、それに甘んずることなく、自ら採用にもコミットしていく。競合優位性を語る上でも、そんな社長のセルフプロデュース力が今後ますます求められることは、どうやら間違いないようです。

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