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2021.03.23

地域活性化に取り組む上越市とそれを支える優良企業


前回の記事でコロナ禍における新潟の求人情報についてお話しさせて頂きました。今回はそんなコロナ渦でも地域活性化に取り組む上越市に着目します。その背景にはやはり新潟の優良企業の存在がありました。

 

北陸、上信越の交通の要所、新潟県上越市とは


上越市は新潟県の南西部に位置し、糸魚川市や妙高市等がある上越地方の中心都市です。長野からは1時間、東京からは北陸新幹線の駅である上越妙高駅があることもあり2時間ほどの距離に位置します。また、高速道路は上越市内には北陸自動車道と上信越自動車道が通っており、県内と富山・長野方面を結ぶ分岐点になっています。県内では新潟市、長岡市についで第3位の約19万人の人口を擁します。

観光面では、同市の高田公園は東京都台東区の上野恩賜公園と青森県弘前市の弘前公園に並び日本3大夜桜の地として有名で、高田城址公園観桜会は毎年多くの人で賑わいます。他にも上杉謙信の城として知られる春日山城跡にも多くの人が観光に訪れます。

気候的には雪が多い地域として知られ、特に昨年末から今年にかけては例年にないほどの降雪が見られました。ここ数年は記録的な暖冬小雪となっていましたが、同市の高田地区では積雪が2mを超えた日もあったそうで、この時期としては35年ぶりの大雪となったそうです。

 

北陸、上信越の交通の要所、新潟県上越市とは


上越市にはここ最近世界、日本最大級の大型店舗が出店されています。例えば、株式会社良品計画が展開している「無印良品」です。同市では昨年7月に無印良品直江津がオープンしています。同店舗は国内外の店舗で世界最大規模であり、直江津駅から徒歩5分程で行ける商業施設「エルマール(旧イトーヨーカドー直江津店)」の2階フロア全体を使って運営されています。今回の出店は、上越市の抱える少子高齢化や中心市街地の空洞化といった課題解決に向けた試みによるものです。良品計画社は昨年1月に上越市と頸城自動車株式会社との3者間で「地域活性化に向けた包括連携に関する協定」を締結致しました。頚城自動車株式会社は上越市に本社があり、路線バスやショッピングセンターの運営をされています。その運営するショッピングセンターへ今回無印良品が出店した形です。

店舗内では自社商材の提供に加え、地元の農産物を販売する「なおえつ良品市場」や食事を楽しめる「なおえつ良品食堂」を展開しています。私も実際に伺ったことがありますが、多くの人々でにぎわっている印象がありました。地域の方々はもちろん、近隣の地域からも人々が集まる場所になっています。

 

マクドナルドが上越に日本最大規模の店舗を移転リニューアル


そして次に、「マクドナルド」の事例をご紹介します。先月20日にマクドナルド上越店が日本最大級の規模で移転リニューアルしました。その規模はと言いますと、敷地面積約5,000平方メートル、建物面積約500平方メートル、座席数166席、駐車場77台、さらにドライブスルーを2車線とまさに大型店です。大きさだけでなく、他に2つの特徴があります。1つ目は、「マックデリバリー」は専用の軽自動車を使った宅配サービスで、雪が多い上越地区にあわせたものです。2つ目は、「マックカフェ」です。専任のバリスタがコーヒー、紅茶、ケーキやマカロンなど30種類以上を提供します。また、国内のマクドナルドの中で最も高い5メートルの遊具がある子ども用スペース「プレイランド」もあるようです。

 

隠れた優良企業、日本最大規模のマクドナルドフランチャイジーの存在


実はその運営会社は新潟の会社です。日本最大規模のマクドナルドフランチャイジーはクォリティフーズ株式会社「本社:新潟市中央区東堀前通、代表取締役社長 等々力徹、売上281億円(2020年12月)」です。新潟・群馬・長野・東京でマクドナルドを151店舗展開しています(2020年8月4日現在)。中でも、新潟県内にある店舗の37店舗中、36店舗を運営しているようです。同社は16歳~82歳といったように若者からシニア層まで幅広い世代の雇用でマクドナルドの店舗を運営しています。他にも地域の子供たちを守るために「こども110番の家」としてマクドナルドの店舗を提供しています。「こども110番の家」とは不審者などがいた場合に一時的な保護や警察への通報をする子供の避難場所です。

単にマクドナルドのメガフランチャイジーというだけでなく、同社の存在が近隣地域に与える効果は大きいものと思います。

 

UIターン希望者に伝えたい 隠れた求人情報の宝庫新潟


今回は最近相次ぐ上越市への2つの世界、日本最大級の大型出店に注目しました。そこから、2つの出店を支えた縁の下の力持ちが実は新潟の優良企業ということがわかりました。

上越市だけに限りませんが、新潟には知る人ぞ知る隠れた企業がたくさんあります。しかし、新潟出身で現在県外でご活躍されている20代,30代の方々は意外と地元の魅力に気付いていないものです。私もUターンを経験していますがまさにそうでした。ただ、調べてみると、UIターン希望者の受け皿となる企業の求人情報は多くあります。実際にここ最近弊社にも新潟で腰を据えて働きたいとUIターンのご相談いただくことが増えてきております。

2021.03.05

コロナ渦で新潟への影響はどのようなものか


前回の投稿から約1年ぶりの更新になりました。この1年の間に、新型コロナウイルスの拡大により私たちを取り巻く環境は大きく変わっています。その中で、新規の求人・転職市場についてどのように変わったか書いてみたいと思います。

 

DXと巣ごもり


コロナ禍の中であっても進化を遂げている業界があります。例えば、デジタルトランスフォーメーション(DX)です。DXとは、平たく言うと「企業がデータとデジタル技術を活用することで競争優位を確立すること」を意味します。データやデジタル技術の活用により、製品やサービス、そしてビジネスモデルはもちろん、組織やプロセス、企業文化・風土を変革します。電通デジタル社の行った調査結果(従業員500名以上の国内企業に所属する人を対象にし、3,200サンプルを回収)によると、DXに着手している企業は74%で、2019年度より4%増となりました。

また、外出自粛に伴い「巣ごもり需要」という言葉も耳にする日が多くなりました。この巣ごもり需要により、全国の主なスーパーの売上も2020年は前年比で5年ぶりにプラスになっており(前年も営業していた既存店同士の比較)、ホームセンターや家電販売店等にも同様の傾向が見られます。新潟が本社のコメリ様やアークランドサカモト様の業績は好調のようです。

そして、最近では特にIT企業を中心に首都圏から地方に進出する企業も増えてきており、地域での雇用創出に大きく貢献されています。例えば、新潟県内でいえば株式会社フラー様が代表例です。2017年に新潟拠点を開設され、昨年11月より千葉県と新潟県で2本社体制を築いており、地元での雇用創出にも貢献されています。にいがた経済新聞によると、同社の渋谷現会長が昨年新潟にUターンを決めたのも、コロナ禍でどこにいてもアポイントがこなせるようになった今、東京にこだわる必然性がなくなったことが大きいといいます。今後も首都圏の企業が地方へ進出し、地方の雇用創出・活性化につながっていくというトレンドは加速していくのではないでしょうか。

 

IT系と建設系求人が激増


日々様々な企業や求職者からご相談を頂いておりますが、新型コロナウイルスの影響により、採用面・転職活動面においても確かな変化が見られました。

 

求職者の方々に目を向けると、Uターンで新潟に戻って働くことを希望される、20~30代の方のご相談が増えております。今すぐ具体的な転職先をお探しの方はもちろんですが、コロナ禍で将来に対し漠然とした不安を抱えている方も多いです。お話を伺ってみると、先ほどご紹介したフラー社の渋谷現会長のように、テレワーク等昨今の働き方の変化により地元で働いて生活するのも幸せなのではないかという価値観の変化も見られます。現在Uターンを検討されている県外にお住いの求職者の方々にとっては、こういった先人の動きは大きな影響をもたらすようです。

 

新潟の求人トレンドは、自動車部品に携わる企業や産業機器関連の企業が採用に関して見合わせています。一方で、コロナ禍であってもさほど影響がなかったり(もしくは想定よりも少ない)、逆に好調で中途採用に意欲的な業界もあります。例えば、IT業界と住宅・設備業界です。DXの推進や、巣ごもり需要によりネットショッピングやオンラインサービス等を利用する人々が増え、それらに携わるIT人材需要は引き続き高い水準にあります。弊社もSE、プログラマーの求人は前年比で増えております。

また、住宅・設備や建設業の企業、そしてハウスメーカーは優秀な営業や施工管理職を求めています。その背景は、にいがた経済新聞の記事によると、建設業界では新型コロナウイルスの影響により、民間投資は企業収益の減少を受け慎重なものの、公共建設投資は堅調に推移しているといいます。また、巣ごもりで在宅時間が増えていることもあり、リフォーム・改修の需要が高まっているようです。

 

サステーナブルな優良企業の求人をご提案することの大切さ


2020年は新型コロナウイルスで経済的に多大なダメージを受け採用を見送るクライアントも多くいらっしゃいました。一方で、IT化の推進やテレワーク等働き方・暮らし方の変化に伴い、新潟への企業進出や巣ごもり需要等新たな動きも見られた年でした。

コロナウイルスの影響で自粛モードもあり、若い20代・30代の世代は将来に対し期待と不安が入り混じり、現状から脱出したいと転職を模索される方が増えています。弊社としては、そういった不安を抱える方々に寄り添い、新潟のサステーナブルな優良企業の求人を適切にご紹介していこうと想いを新たにしたところです。

2020.03.04

 前回のブログで、「時代の潮目」を読むことについてお話ししました。話が前後してしまいますが、今回は2019年秋に訪れたポートランドで感じた、先見の明の尊さについてお話しさせてください。

 

ポートランドと新潟に通じる、共通点と相違点


先見の明とは、辞書によれば「事が起こる前に、それを見抜く見識」とあります。それがこのブログの結論なのですが、しばしおつきあいください。オレゴン州最大の都市・ポートランドは現在、アメリカで住みたい都市ナンバーワンと言われているそうです。確かに自然に恵まれ、環境問題に大変力を入れていることもあり、治安もよく、住みやすいおしゃれな街という印象でした。公共の交通機関もとても配慮された設計だと感じました。路面電車に乗れば、ポートランド国際空港からポートランド近郊のダウンタウンまでスムーズに移動できます。

エースホテルなどホテルも古くてカッコイイ。街中にシックなおしゃれ感、アート感が漂います。

 

私がポーランドを訪れたのはサンクスギビングデーをはさんだ感謝祭のシーズンでした。実は今回の訪問で初めて七面鳥の丸焼きを目の当たりにしました。確か中学生の頃、教科書で見た姿そのものでしたが、想像していたよりとても美味しかったです。これまで過去に何度もアメリカに来ていますが、滞在中に「食事がおいしい」と感じたのは今回が初。

ターキーやビーフなど肉類だけでなく、魚介類も豊富でファーマーズマーケットで売られている新鮮な野菜と合わせたローカルメニューを堪能しました。ワインも安くて美味しいし、ワイナリーやクラフトビールの醸造所もたくさんあり、楽しみました。

サンクスギビングは直訳すると「勤労感謝の日」に近いのでしょうが、現地の様子は日本のお正月や中国の春節に近いでしょうか。町中お店は閉まっており、家族や仲間と一緒に家で過ごすのが基本らしいです。知り合いの先輩経営者の幹部のお家にご招待いただき、そのご家族と一緒に過ごさせてもらう中で、いろいろなことを感じました。海を渡り、移民として渡り住んだ人々が新しい土地で今年もまた新しい年を迎えられることを神様に感謝する、そんな節目の日。大事な家族や仲間を互いに思い合う交流に触れ、私もとても温かい気持ちになりました。

 

ポートランドの人々は七面鳥を食べ、家族や友人と語らう休日を過ごした後、感謝祭のセールに買い物にでかけることをとても楽しみにしているそうです。何でも1年間の消費の7割をこのサンクスギビングデーからクリスマスの間に集中するという話を聞き、驚きました。物価は日本と比べるとかなり高いですが、だからこそ、雇用も捻出できるというよい循環ができる。本当に皆、楽しそうに買い物をしていました。

 

海と山が近く、自然に恵まれているものの、曇天も多い。ワイナリーやクラフトビールが美味しくて、食べ物もおいしい。聞けば、かつては金山があって炭鉱のために流れ者(ヒッピー)の探鉱者が多かった話を聞き、佐渡金山に思いを馳せ、曇り空が多く、海や山がほどよく近く、食べものが美味しい、これは何だかポートランドには多くの点で新潟に通じる共通点があるなと思い至ったのです。だからこそ、相違点にも気づきました。

 

 

公共事業の醍醐味は近未来の創造にある?


ふたつの都市の大きな違いは人口減の新潟に比べ、ポートランドの人口は年々増加傾向にあることです。なぜこのような差が生まれたのかと言えば、冒頭にお伝えした「先見の明」があったからこそ、と言わねばなりません。

 

ポートランドの役所は今から20年以上も前から、「この街をアメリカでいちばん住みやすい街にする」と構想し、インテルをはじめとするIT企業の誘致を行うことで若いエンジニアの雇用創出を計画的に促してきたと言います。もちろん交通網の設計も、人口増加を見越した動線確保を視野に前倒しで進められていたものだそうです。

 

公共事業にはこうした「先見の明」が必要だとつくづく感じました。先回のブログで「公務員志望の学生」の話をしましたが、公共事業の醍醐味はこうした近未来の創造にあるのでは?といまさらながら問いかけたい気分です。

 

物価が高いゆえに雇用創出も活性化すると先に述べましたが、もうひとつ見逃せないことがありました。それは解雇におけるドライさ、ライトさです。仕事がなければ、職場を変わる。このサイクルが当たりまえに機能している彼らのタフさ、身軽さにとても驚きました。

 

「職業選択の自由」と「雇用解除の選択」


日本の民間企業では雇用契約上、一度雇い入れた社員を簡単に雇用することが現状許されていません。雇われる側からすれば会社に守られているという安心材料になりますが、果たしてそれが未来永劫に安泰かといえば、疑問は残ります。

 

2020年4月から一部、同一労働同一賃金が施行されます。「非正規社員を正社員と同じ待遇を」という合言葉のもと、非正規、パート、バイトで雇用するマイナスの面ばかりが強調され、議論されてきました。その一方日本の労働法制が労働者の権利に偏重し、で容易に解雇できないゆえに生じる「雇い控え」が雇用創出を妨げる一因になっていることも否めません。高度経済成長期によく機能した制度が終身雇用制度の崩壊し、失われた30年でデフレに喘いでいる日本のこれからに機能し続けるかどうかは疑わしいです。また今後、同一労働同一賃金が施行される中で「雇用契約の解除」する権利も雇用主にもあるのがフェアだという気がします。「職業選択の自由」と「雇用解除の選択」がどのように適応されていくのか。注視していきたいと改めて思いました。

2020.02.10

変わりゆく時代の潮目をどう読むか。


先日、新潟経済同友会の新年会が新潟市古町の老舗料亭鍋茶屋で開催され、私も参加して参りました。その日は「景気の流れが変わった」という話が話題に上りましたが、中でも特に印象に残った言葉がありました。

 

ハードオフ代表取締役会長の山本善政さんの「敵は競合他社ではなく、時代の変化」という言葉です。その変化は求人動向にも如実に表れています。

今日は求人動向の変化をお伝えしつつ、変わりゆく時代の潮目をどう読むか。

一緒に考えたいと思います。

 

変われる企業だけが生き残っている


〇もっとも顕著な変化は製造業メーカーの求人が去年末より軒並み減少していることです。トヨタが「脱クルマ社会宣言」をしたのは2018年でしたが、その影響が新潟の自動車関連会社をはじめ、下請け会社へと緩やかに波及し、いよいよ去年の夏あたりには求人ストップにまで及びました。試作段階で用いられる金型など上流工程の求人は一部堅調ですが、部品組み立て、回路設計、生産管理、品質管理など下請け会社の求人はほぼクローズといってよい状況です。

 

〇その一方で、昨年以上に堅調なのが建設土木業界の求人です。求人ニーズの高騰はせいぜいオリンピックまでだろうと言われていましたが、7月を過ぎた後も受注見込みがかなりあることに加え、2050年まではインフラ関連の建設需要もあるため、新潟県内で2万社以上ある建築土木関連企業は好景気に勢いづいています。

 

〇半年前はシステムインフラの合理化を目指す不可逆的な流れから、社内SEの求人が急増していることをお伝えしましたが、2020年2月時点では大手、中堅ともにあらゆる分野でIT系人材の求人募集が目立ちます。その背景として挙げられるのは働き方改革の影響もさることながら、5Gの実現を視野に入れた技術改革の推進です。多くの企業がこれまで外注やアライアンスで賄っていた社内インフラをIoT導入も考慮した自社開発へとシフトし始めており、それに伴うプログラム開発やウェブ開発のできるディレクター人材の獲得に躍起になっています。特に20代から30代の若手経験者を中心に求人ニーズが高騰しており、求職者数よりも求人数のほうが圧倒的に多い状況は今後もしばらく続きそうです。いずれもUIターン転職希望者という少ないパイの奪い合いのため、給与金額を例年よりも高めに提示しなければ優秀な人材が採用できない機会も少なくありません。

 

求人動向全体を見回して言えることは「変われる企業だけが生き残っている」ということです。先に挙げた給与水準の見直しを始め、ワークライフバランスや働き方改革に対する企業の本気度を求職者は間違いなく企業選択軸にしています。

 

2019年の「ホワイト企業アワード」にサカタ製作所が選出されたニュースは記憶に新しいことと思います。2014年から始めた残業ゼロの取り組みや男性社員の育休取得100%を掲げ、推進してきたことが結実した結果、新卒応募者が1人から50名へ倍増といううれしい効果をもたらしたそうです。結果はさておき、そこに行きつくまでのプロセスを想像すると、納期の決まった製造業で「残業をゼロにする」という最初に決断をした勇気に今更ながらに脱帽します。またサカタ製造業は新卒採用のみで自社で社員を育成する方針を貫いていることも見逃せません。

 

新卒採用において今、最も採用しにくい職種のひとつに「営業職」が挙げられるからです。保険業界、不動産業界、建設業界でこれまでの慣習とされてきた、ハードなノルマを課せられる見返りに高額のインセンティブが約束された営業職は今日、ひとつ間違えば「パワハラ」「ブラック」と言われかねない時代です。営業職は新卒では採用しづらく、経験者を専門職として中途採用する流れに変わりつつあるのです。

 

時代の潮目をチャンスと捉える


ここ数年、「仕事の面白さ」や「やりがい」よりも安定を重視する若手が圧倒的に増えている印象を受けます。それは求職者と接していて感じるばかりではなく、つい最近、ある法学部のゼミ内のセミナーで学生たちと話をする機会を持った時にもそう感じました。彼らの9割が公務員志望だったからです。しかも彼らの選択軸はその理由は「安定しているから」の一点に集中していました。

 

この先、国も県も人口が減って徴収できる税金が減っていけば、公務員の給与は当然減らされる可能性があり、低位安定といえども未来永劫ではないことを私が指摘すると、学生たちは皆固まってしまいました。まさしく、思考停止の状態です。

「新潟には右肩上がりで成長し続けている優良企業がまだまだたくさんあるんですよ」と伝えても、自分がその成長の一助になることなど、ピンと来ない様子でした。こうした若手の変化を嘆いている私自身、昭和的な価値観から脱却できていない証拠なのかもしれませんが、やはり残念です。

冒頭に紹介した「敵は時代の流れ」ならば、その時代の潮目をチャンスと捉え、その商機に挑む気骨のある企業だけが生き残れる。それは企業だけではなく、個々人だって、同じはず。

 

今までと同じやり方に固執している企業が確実に淘汰される時代に個々人が「思考停止」していたらどうなるか。それは自明の理ですよね。時代の潮目を読み、適応する努力は惜しみたくないものです。

 

2019.08.07

例年、夏季休暇を控えたこの時期は休みを活用して情報収集をしようという求職者の相談が増えます。今年は前倒しで7月あたりから相談におみえになる方も多かったので、今日はブログにて新潟で特に採用ニーズが高騰している求人トレンドをお伝えします。

 

採用ニーズが高騰している求人


〇まず製造業の求人動向ですが、顕著な特徴として上流工程の求人ニーズが高いことが挙げられます。産業用機械メーカー、インフラ製品の開発メーカー、ベンチャーまで幅広い顔ぶれの企業よりシステム設計、回路設計、制御設計のエンジニアの求人ニーズが多数寄せられております。その反面、品質管理など製品のアウトプット工程の求人は減っているようです。ここから読み取れることは多くの企業が新製品や新規開発に向け投資するフェーズであることで、喜ばしい流れと言えます。第二新卒クラスの若手から経験者であれば40代後半まで幅広い層でまんべんなく中途採用のニーズがあります。今後のキャリアパスを視野に、自身の選択肢を見直す、またとないチャンスといえるでしょう。

 

〇働き方改革の影響により、人を減らしてシステムインフラの合理化をという不可逆的な流れから、SEの求人が急増しています。またIT系企業、システム系企業では大手、中堅ともに社内SEの求人が増えています。特に20代から30代を中心に求人ニーズが高騰しており、求職者数よりも求人数のほうが圧倒的に多い状況はここしばらく続きそうです。海外拠点を持つ企業からは海外勤務のエンジニアマネジメントを求める管理職クラスの求人ニーズが複数社より寄せられています。

 

〇建設土木業界の求人も引き続き堅調です。特に施工管理の経験者は相変わらず、引く手あまたの状況です。首都圏では2050年まで建設需要があることに加え、災害が続いている昨今では、インフラ領域を中心に耐震補強やメンテナンス需要が高まっています。

 

〇経理・財務の分野では会計士や税理士と対等に話ができるプロフェショナル領域の人材が求められる傾向が強まっています。

 

〇経営幹部を求める声も増えてきました。実はこれ、名だたる大手企業のオーナーからのピンポイント求人なのですが、自身の腹心となる経営幹部が欲しいという声が複数寄せられています。上場企業で経営企画、営業企画の領域で部門長以上の経験をお持ちの方であれば、業界を問わないというケースがほとんどです。経験よりもオーナーとの相性に拠るところが大きいため、「いい人がいればぜひお会いしたい」というオファーが多いです。ご興味を持たれた方はぜひ詳細をお問い合わせください。

 

転職市場におけるチャンス


最後に、最近の転職相談から感じたことを少しお話させてください。

先述の通り、上流工程の求人ニーズが増えています。これは企業が生き残りをかけた先行投資を行っていることのあらわれです。その動きに伴い、海外拠点での勤務が条件となる求人も増えています。一昔前であれば、自身の成長のために挙手する人も少なくありませんでしたが、働き改革の影響もあり、最近では国内の転勤でさえ嫌がる人のほうが多いと実感しています。転職相談で開口一番に残業のない会社、転勤のない会社を希望条件に挙げる人も増えています。なかには頑なに「地元から一歩も出たくない」と表明する人もいらっしゃいます。実は若手ほどその傾向が強いと感じます。

 

企業側の理論で言えば、専門職の非正規雇用ならともかく、正社員の転勤や海外勤務は「期間限定のお試し」の意味合いが強い。結果を出せば、その先の昇進に大きなアドバンテージを約束するチャンスでもあるため、私からすれば「もったいな」と思いが先立ちます。

 

ステーブ・ジョブズの有名なスピーチに「Stay Hungry、Stay Fool.(ハングリーであれ、馬鹿であれ)」という言葉を皆さんはご存知だと思いますが、地域を変える人、物事に変革を起す人たちの特徴が3つある。それは「よそもの」か「わかもの」か「ばかもの」だともいわれています。

 

現状維持を望む堅実な若手が増えている現在、もはやハングリー精神は時代遅れなのかもしれませんが、見方を変えれば、「転勤を自分の成長ととらえ、面白がれる」少数派はこと転職市場においてはチャンスを掴みやすいといえます。アイデア、運気、成長は「移動距離に比例する」というフレーズもあるほどですから。我こそは、という少数派の方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度ご相談ください。

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