◆景気の状況は？

まずは、新潟経済社会リサーチセンター（現・第四北越リサーチ＆コンサルティング）の公表調査から、県内の最新の景況感を見てみましょう。

参考：新潟日報デジタルプラス１月６日版

回答した団体の6割超が好転を予測！

この調査は、新潟県内の業界団体や商工会議所など42団体を対象に実施された2022（令和3）年の景気見通し調査です。

結果としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きかった2021年に比べ、2022年は28の団体が「好転」あるいは「やや好転」と回答しました。

全体の7割近くが、経済の回復を予測しているわけです。

一方で、「やや悪化する」あるいは「悪化する」という見通しの団体はそれぞれ一つずつにとどまりました。

ほとんどの団体が、経済好転の動き、あるいは現状維持と予想しています。

ちなみに2021年の同調査では、「やや悪化する」と「悪化する」がそれぞれ11団体あり、半数近くが「悪化」と回答していましたから、コロナショックからの回復の兆しがうかがえます。

業界別の状況は？

では、業種別に動向を見てみましょう。

まず、「好転」と回答したのは電子機械の1団体。

「やや好転」という回答は最多で、旅館・ホテル、トラック、米菓などの19団体です。

新型コロナウイルスで大打撃を受けた観光産業にも、復調の兆しが感じられますね。

米菓の団体が入っているのは、米どころの新潟ならではといえます。

一方、「やや悪化」の回答はスーパーなどで、「悪化」の回答は商店街などの各３団体。

オミクロン株の感染拡大によって人流制限が政府から呼びかけられており、人手の増減がダイレクトに影響を受ける小売業については、依然として悲観的な見方が続いています。

◆足元の状況は？

以上はマクロの景気動向についての見通しですが、続いてもう少し細かい足元の状況を紹介しましょう。

企業の考える重要課題は？

先の調査では、それぞれの団体が考える重要課題も紹介されています。

最も多くの企業が「課題」として取り上げたのが、「人材の確保・育成」。

どんどん進む少子高齢化にくわえ、若者は古い体質の残る業界を嫌い、インターネット関係などの新しい産業に出ていってしまいます。

いずれの地方でも企業の悩みの種になっている人手不足は、新潟でも見られるようです。

ただ、転職者にとって人手不足はより良い条件の職場を探すチャンスであるともいえます。

ほか、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」や「SDGs（持続可能な開発目標）の推進」を重要課題とする回答も多く見られました。

世界的なトレンド変化に追いついていく必要性を感じる企業も多いようです。

なお、商議所では、「事業所の事業継続」や「資金繰り支援」という生々しい要素を重要課題に挙げているのも、着目すべきところです。

新型コロナウイルスの今後に関心大！

2022年の景況感は概ね前向きな方向性が期待されていますが、やはり気になるのは、新型コロナウイルスの感染収束がいつ訪れるかという点。

同調査でも、「約２年間続いた感染禍で資金繰りが悪化している企業も多く、業況が完全に回復するにはまだ時間がかかりそうだ」とのコメントが発表されています。

木材をはじめとする輸入材料の調達難や価格高騰に、頭を抱える経営者も多いようです。

実際、オミクロン株の流行で、いったん落ち着いていた全国の企業倒産件数が再度増え、「ちからつき倒産」などという言葉が生まれています。

やはり、個人消費の激減によりキャッシュフローに大きな打撃を受け、虫の息でどうにか存続している会社はいまだに多いという現実がうかがえます。

まとめ

新潟県の経済動向について最新の状況を解説しましたが、新潟県内の経済情勢は、概ね改善の見通しです。

人手不足も続いており、直近で転職を考える人にとってはいい市場環境といえるでしょう。

あなたがいま住んでいる地域よりも条件のいい会社が、新潟で見つかるかもしれません。