◆求人詐欺の特徴とは？

求人詐欺には、以下の2つのケースが考えられます。

①応募した求人情報と入社時に受け取った労働条件通知書の内容が違う

②応募した求人情報（あるいは内定後に受け取った労働条件通知書）と給与や、契約期間といった実際の労働条件が異なる

厚生労働省では、ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を毎年公表しており、2017年の申出等の件数は8,507件でした。

そこで、求人詐欺を防止するために、2018年に職業安定法が改正され、細かい内容を求人情報に記載することが企業に課せられました。

これにより、年々申出等の件数は減少していますが、2021年の申出等の件数は3,870件（全国計4,211件）で、その約半数が「求人票の内容が実際と異なる」、いわゆる求人詐欺であることがわかっています。

ここでは、実際に応募する前の判断基準となる求人詐欺の特徴を5つ紹介します。

また、過去記事ではハローワークと転職エージェントの違いについても解説しているので、求人探しの方法としてどちらを利用するか迷っている方は参考にしてみてください。

（「ハローワークと転職エージェント、どう違う？――両者のメリットデメリットを徹底比較！」）

https://k-agent.biz/blog/search/career-change-agent_merit/

●給与が平均よりも高い

求人情報・転職サイトdoda（デューダ）は、20歳から65歳までの年齢別に、2022年9月～2023年8月の1年間にサービスに登録したビジネスパーソンの平均年収を集計しました。

結果は、全年代では414万円、20代では352万円、30代では447万円、40代では511万円、50代以上になると607万円でした。

求人情報に記載されている金額とこれらの平均年収を比べてみて、平均よりも非常に高い場合は注意が必要です。

また、年齢だけでなく職種や業種に見合った金額を提示しているかも重要です。

例えば、職種では専門職（コンサルティングファーム/専門事務所/監査法人）、業種では金融が最も平均年収が高いことがわかっています。

平均年収が343万円である事務/アシスタント系の職種の求人であるにもかかわらず、専門職レベルの給与が記載されていると、求人詐欺である可能性が高いと言えます。

過去記事では、新潟県の平均年収について解説しているので、新潟県の企業に転職を考えている方は参考にしてみてください。

（「新潟の平均年収はどれくらい？給与水準と特徴を徹底解説！」）

https://k-agent.biz/blog/search/niigata_average-annual-income/

●過度に柔軟な雇用形態が用意されている

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化を解決するために、2019年4月1日に「働き方改革法案」が施行されました。

具体的な取り組みとしては、テレワーク普及促進関連事業などが挙げられます。

ほかにも、時短勤務、フレックスタイム制など柔軟な雇用形態が用意されている職場は増えてきていますが、極端に自由度が高い働き方である場合は気をつけましょう。

●連絡先・住所などの企業情報が曖昧である

虚偽の求人のなかには、会社の住所や連絡先が不明だったり、組織の詳細が曖昧だったりすることがあります。

求人情報にそれらの情報が記載されていない場合は、自分で企業のWebサイトを調べて確認しましょう。

それでも情報を得られなければ、その企業に応募することはやめて別の企業を探しましょう。

●金銭を要求される

移動のための交通費やスーツ代など就職活動における費用は必要になりますが、正規の求人では面接や内定を受けるためのお金は必要ありません。

万が一、登録手数料や商品購入代金などの名目で金銭を要求されたら、絶対に応募や選考を進めてはいけません。

●採用前に個人情報や機密情報を要求される

企業と雇用契約を結ぶときは、税務書類の記入や口座振替のための銀行情報の提出など、個人情報および機密情報を企業に提出しなければいけません。

しかし、採用前にこれらの情報の提出を求められた場合は、その企業と雇用契約を結ぶことは避けたほうがいいでしょう。

過去記事では、転職活動中の個人情報の漏洩リスクについて掲載しているので、ぜひご覧ください。

（「転職での個人情報漏洩リスクは？――転職活動中、勤務先にバレる可能性はある？」）

https://k-agent.biz/blog/search/job-change_blog/

◆求人詐欺に引っかからないための３つの対策

●労働条件をしっかり確認する

面接のときに、雇用形態や試用期間の有無、各種手当などの労働条件を確認しておくことは非常に重要です。

また、入社後のトラブルをできるだけ避けるために、求人情報はコピーして保管しておきましょう。

そして、内定後に受け取る労働条件通知書と比較して齟齬がないか確かめることで、求人詐欺かどうかを判断できます。

●企業の口コミや評判を調べる

転職サイトや転職エージェントだけではなく、口コミサイトやSNSなどで企業について調べておくことも大切です。

これらの媒体は企業を通さずに発信されるので、現場の社員からのリアルな情報を知ることができます。

しかし、匿名の投稿であるがゆえに嘘の情報が混じっていたり、情報が古かったりする場合もあるので、すべてを鵜呑みにしてはいけません。

●専門家に相談する

自分だけでは求人詐欺かどうか判断できない場合は、「労働条件相談ほっとライン」や「ハローワーク求人ホットライン」（ハローワーク経由で応募した場合のみ）などで専門家に相談してみましょう。

相談する際は、求人詐欺の証拠となる求人情報のコピー、契約書、労働条件通知書、就業規則などを用意しておくと良いでしょう。

◆まとめ

今の仕事に特に不満を感じていなくても、プライベートの時間を確保したい、キャリアアップしたいなどのさまざまな理由から、転職を検討する方は多いでしょう。

転職活動において求人詐欺に遭わないために、応募する前には入念に企業についてリサーチをしておくことが重要です。

過去記事では、ベストな転職先を見極めるポイントについて解説しているので、ぜひご覧ください。

（「休日出勤が多い会社に要注意！――ベストな転職先を見極める3つのポイント」）

https://k-agent.biz/blog/search/job-change_column_blog/