最終更新日：2023年6月20日

◆新潟への転職を支援する窓口がある！

まずは、東京から新潟への移住転職をする人をサポートする、県が設置している窓口について紹介しましょう。

にいがた暮らし・しごと支援センター

東京の表参道にオフィスを構え、新潟への就職を支援する相談窓口が「にいがた暮らし・しごと支援センター」で、有楽町と新潟市にも窓口を開設しています。

この支援センターでは、新潟県内の求人情報提供から仕事紹介、暮らしに関する情報や住まい探しの支援など、幅広いサービスを提供しています。

相談は学生でも社会人でも可能で、新卒就活でも転職活動でもどちらでも利用できます。登録はオンラインで簡単に済むのでおすすめです。

支援センターのサポート内容は幅広い！

しごと支援センターの登録は、具体的に移住を進める意向ではなく「まずは情報収集したい」というレベルでも問題ありません。

まず、登録初回の面談についてはWeb経由で簡単に予約可能。SNS経由でも登録できます。東京では表参道と有楽町のオフィスに訪問しての対面相談だけでなく、Web面談や電話でも対応してもらえます。

うれしいのは、東京どちらのオフィスでも祝日を除き土日に面談してもらえる点。東京で多忙な仕事をしている人でも休日に相談できます。

窓口相談だけでも新潟の求人情報を見せてもらえたり選考対策をしてもらえたりしますが、希望者はエージェント登録すれば専任のエージェントがより踏み込んだ求人紹介や面接対策をサポートしてくれます。

参考：にいがた暮らし・しごと支援センター

https://www.niigatakurashigoto.com/

◆市町村にも移住支援制度がある！

県のみならず、市区町村単位でもさまざまな制度が用意されています。

三条市移住・定住支援補助金（三条市）

三条市は刃物をはじめとした金属製品加工業がさかんで、ものづくりの町として発展してきました。

近年は積極的に県外から移住する人に向けての支援を行っており、なかでも「三条市移住・定住支援補助」には要注目です。

これは、県外から転入し民間の賃貸住宅に住む人のための補助金制度。空き家バンクを活用して、市内外から転入する人にも適用されます。

住宅補助が最大50万円（市内在住の人は最大10万円）受けられるため、新潟県内からでも移住先の土地に選ばれやすいのです。

移住希望者交通費補助金（燕市）

新潟県内でもメーカーの生産拠点が多いものづくり地域の燕市では、移住希望者に対して交通費を支給する補助金制度が用意されています。

注目すべきは、燕市が開催する「ツバメビト移住ツアー」。市内の企業を見学したり地元の人材紹介会社と面談したりする体験ツアーを、市がオーダーメイドで組んでくれます。

実際に、移住ツアーをきっかけに燕市内の企業への転職内定を得た人も。

新潟県内でもメーカーの生産拠点が多いものづくり地域の燕市では、移住希望者に対して交通費を支給する補助金制度が用意されています。

注目すべきは、燕市が開催する「ツバメビト移住ツアー」。市内の企業を見学したり地元の人材紹介会社と面談したりする体験ツアーを、市がオーダーメイドで組んでくれます。

実際に、移住ツアーをきっかけに燕市内の企業への転職内定を得た人も。

ふるさと就業支援資金融資（加茂市）

加茂市では、大学等の新卒就職あるいはUターン就職の人を対象として、就職支度金の貸付を受けることができます。

融資を受ける条件は、移住先の自宅から通勤可能な勤務地の事業所に就職すること。

さらに、住宅取得のサポートを受けることの可能です。

子育て世代限定にはなりますが、市外から加茂市へ転入し住宅（新築・中古）を取得する世帯は、要件に合えば補助金を交付してもらうことができます。

結婚・出産をきっかけに地元へのUターンを決める人も多いなかで、新潟に戻るのと同時に家を買おうと考える人にとっては、とてもありがたい制度ですね。

上越市子育て応援ステーション（上越市）

上越市は、「子育ていちばんはこの街で！」というコンセプトを掲げており、子育て支援制度が充実しています。

空き家の片付け支援や購入支援に活用できる「まちなか居住推進事業補助金」といった移住支援制度はもちろんのこと、市内で子育てに関する情報を検索できる「上越市子育て応援ステーション  」は、子どもがいる家庭にとってはうれしい制度。

市内の子育て支援に関する情報をリサーチできるだけでなく、子育て応援メルマガを登録することで随時お知らせやイベント情報などが入手できます。

子育て家庭の経済的支援「子ども医療費助成制度」や育児支援として「保育園の保育料・一時預かり」などの情報も充実しています。

▼Iターン転職に成功した体験談コラム「24歳女性！ 新潟県外出身者がIターン転職に成功した体験談 」も合わせてお読みください。

◆起業志向の人にも新潟はおすすめ！

「いずれは起業したい！」と考える人にも、新潟への移住は断然おすすめ。

新潟では、将来起業したい人への自治体のサポートも整っているのです。

起業家人材育成（三条市）

三条市では、市内での起業を目指す人材を対象としたアクセラレータープログラムを受け付けています。

起業家育成のノウハウを持った企業や専門人材と連携し、事業構想やビジネスモデルのメンタリング、取引先候補とのマッチングなど、起業を目指す人には嬉しい各種のプログラムを受講できるのです。

ただのレクチャーだけでなく、事業化や製品化に向けた具体的なアドバイスを受けられるのが魅力的です。

また、該当の学校や支援センターで受講し修了すると、受講料の一部を助成してもらえる制度もあります（詳しくは「人材育成研修受講料補助金」をご覧ください）。

いずれ起業を目指す人にとって、必要なのはスキルとコネクション。これらを作り上げるために新潟で自治体の支援を受け、準備が整ってから新潟で起業に踏み切るのもよいかもしれません。

ほか、IターンやUターンでの創業を直接的に支援する制度もあるので、興味があれば調べてみてください。

創業支援家賃補助金（燕市）

燕市では、これから創業・起業する人を対象にした支援制度が充実しています。

たとえば、「創業支援家賃補助金」や「創業支援資金利子補給金」などの支援補助金制度があります。

ほかにも、「商店街店舗リノベーション補助金」といった内装費や外装費に使える補助金もあり、創業・起業を考えている人は要チェックです（参考サイトはこちら）。

賃貸に関する保証金も？

さらに市町村によっては、賃貸住宅を借りるときに家賃を助成してもらえる制度が整っています。

敷金や礼金、仲介手数料といった初期費用も対象になる場合があるようです。

ただし、ほとんどの自治体で支給に年齢制限がかけられていて、上越市については「50歳以下」という要件となっていますが、そのほかはおおむね40歳以下が対象となっているようです。

移住候補の市区町村のHPなどで確認してみましょう。

■最大100万円支給！ 移住支援金の最新情報

2023年5月の更新情報として、東京圏から新潟県へ移住した人に最大で100万円を支給する「移住支援金」の制度に注目が集まっています。

東京圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県が該当します。
制度を受けられる人の条件としては、住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住した人、もしくは東京圏に在住しながら東京23区内に通勤していた人が対象です。

支給額は、単身者で最大60万円、2人以上の世帯の場合は最大100万円が支給される制度です。

申請には、「移住支援金交付申請書兼実績報告書」と「就業証明書」もしくは「就業証明書(テレワーク用)」、「関係人口証明書」の記入と提出が必要です。

詳細は、新潟県のホームページの「産業労働部しごと定住促進課」のページに記載があるので、ご確認ください。

まとめ

以上のように、新潟県はUターンやIターンをする移住者に向けての支援制度を充実させています。

市町村によって制度の内容や条件は異なりますので、移住候補の市区町村のHPなどで確認することをおすすめします。

UターンやIターンを検討している人は、住みやすいと人気の新潟県への移住もぜひ選択肢にしてみてください。

▼新潟の住みやすさについては、「新潟県が住みやすい7の理由！ Iターン・Jターン者のリアルな声を紹介 」

でも解説しています。