◆会社を退職する際の手続きや注意点は？

退職時の流れは基本的に決まっています。必要な書類に注意して手続きを進めていきましょう。なお、退職したい旨の意思は退職日の1〜3か月ほど前に、上司に伝えておくのが一般的です。

●退職時に提出する書類

会社を退職する際は「退職願」が必要です。法的に提出が義務付けられているわけではありませんが、職場によっては就業規則で定められているケースがあるため、必ず確認しましょう。

自己都合による退職であれば「一身上の都合」として提出しますが、会社都合で退職する場合は具体的な退職理由を記載します。自己都合退職は、失業給付の支給が会社都合よりも遅いため注意が必要です。

民法上では、退職願は退職希望日の2週間前までに提出すれば問題ありません。

●仕事の引き継ぎ

仕事の引き継ぎに関してはなるべく早く取り掛かるのが理想ですが、最低でも退職日の3日前までに引き継ぎを完了できるようにすると良いでしょう。後任がなかなか決まらない場合もあるため、担当者が誰になっても業務を引き継ぐことができるように、資料をまとめておくのがおすすめです。資料には、仕事の進捗状況や段取り、顧客リストなどを詳しく記載します。

●取引先への挨拶

仕事の引き継ぎと一緒に、取引先へ退職の挨拶に回ります。挨拶は退職日の2〜3週間前が基本ですが、会社（上司）の意向に沿って対応しましょう。取引先への挨拶は直接会うのが一般的です。しかし、事情により困難な場合はメールでの連絡でも問題ありません。業務の後任が決まっていれば、挨拶に同行してもらいます。

●社内への挨拶や備品の返却

社内への挨拶や備品の返却は退職日に行います。また、退職後に必要な書類を受け取ることも忘れてはなりません。

退職時に会社へ返却するものは以下の通りです。

・健康保険被保険者証（保険証）

・社員証などの身分証明書

・名刺

・社費で購入したもの

・通勤定期券

退職時には、以下の書類を会社から受け取りましょう。雇用保険被保険者証と年金手帳に関しては、会社が保管している場合に限ります。

・離職票

・雇用保険被保険者証

・年金手帳

・源泉徴収票

・退職証明書

◆会社を退職した後の手続きは？

役所で手続きするのは、「雇用保険（失業保険）」「健康保険」「年金」「所得税」「住民税」です。転職先が決まっている場合とそうでない場合で、手続きが異なります。

●雇用保険（失業保険）

・転職先が決まっている場合

雇用保険は再就職までの支援であるため、転職先がすでに決まっている場合は受給資格がありません。手続きも不要です。

・転職先が決まっていない場合

居住地にあるハローワークに離職票を提出して手続きを行います。会社都合退職であれば1週間後に支給されますが、自己都合退職の場合は2〜3か月間の制限期間を待たなければなりません。

●健康保険

・転職先が決まっている場合

健康保険証を退職時に会社へ返却し、健康保険資格喪失証明書を受け取ったうえで転職先に提出すると、健康保険証が発行されます。

・転職先が決まっていない場合

健康保険に入らないと、病院を受診した際に全額自己負担で支払わなければならなくなります。役所で離職日の翌日から14日以内に「国民健康保険」に加入する、健康保険組合や協会けんぽに「任意継続被保険者制度」を申請する、もしくは「扶養として家族の健康保険に加入する」のどれかを選びましょう。

●年金

・転職先が決まっている場合

年金手帳を転職先に提出すれば、会社が代わりに手続きしてくれます。

・転職先が決まっていない場合

離職票と年金手帳を持って、役所で国民年金への切り替え手続きを行います。期限は退職した日の翌日から14日以内です。

●所得税

・転職先が決まっている場合

年内での転職が決まっている場合は、転職先に源泉徴収票を提出することで年末調整を行ってくれます。ただし、年内に手続きが間に合わないと自分で確定申告をしなければなりません。間に合うかどうかは転職先に確認してみましょう。

・転職先が決まっていない場合

自分で確定申告を行います。期限などがあるため、国税庁のホームページを確認して申告しましょう。

●住民税

・転職先が決まっている場合

依頼すれば、退職する会社と転職先で特別徴収を継続する手続きを行ってもらえます。なお、住民税の特別徴収とは、会社が納付を代行して毎月の給与から天引きすることです。

・転職先が決まっていない場合

1月〜5月に退職する場合は、退職月の給与から5月分まで一括で徴収されますが、住民税の支払額よりも給与と退職金の合計金額が少ないケースでは、普通徴収に切り替わります。

6月〜12月に退職する場合は、自動的に普通徴収に切り替わるため手続きは必要ありません。納税通知書が届いたらコンビニなどで納付しましょう。

◆地方転職なら新潟がおすすめ

地方への転職なら、就職支援が充実している新潟県がおすすめです。新潟県が行っている就職支援について一部を紹介します。

・新潟出身者限定の奨学金返済支援制度！

新潟出身者のUターン就職において、奨学金の返済支援制度を受けられます。条件を満たすと、助成金を最長6年間で最大120万円受け取ることが可能です。

・就農希望者のサポートとスキルアップの支援！

就農希望者に対して、条件を満たせばスキルアップの相談や資金のサポートを受けられます。経営に関する相談も可能です。

・求人案件や移住支援制度の紹介を行う窓口！

Uターン・Iターン就職の希望者に対して、新潟県内の求人や移住支援のサポートなどを行う窓口を運営しています。

◆まとめ

退職手続きは多くのやるべきことがありますが、順番に進めていけば難しくはありません。退職する際の書類の他に、退職後に役所やハローワークで雇用保険や年金などの手続きを忘れないようにしましょう。新潟県では、Uターン・Iターン就職を希望する方に対し、さまざまな就職支援を行っています。都会から離れた場所での生活を考えている方は、新潟県への移住を一つの選択肢として検討してみてはいかがでしょうか？